• 专利附录
  • 专利说明
  • 权利要求
  • 类似技术
  • 同族专利
  • 引用文献
  • 法律状态
  • 优先权
    • 专利摘要:

    公开号:WO1986006766A1
    申请号:PCT/JP1986/000251
    申请日:1986-05-16
    公开日:1986-11-20
    发明作者:Toyohiko Hikota；Shigeki Iwamoto；Minoru Tanaka；Tatsuo Kimura；Masao Masuda
    申请人:Toray Industries, Inc.；Masuda Seisakusho Company Limited；
    IPC主号:D06B15-00
    专利说明:
    [0001] 明 細
    [0002] 吸 液 装
    [0003] 技 術 分 野
    [0004] 本発明は吸液装置に関するものである。 さ-ら 詳し く は、 初期吸液力と吸液力持続性の双方共に便れた吸 液装置に関するものである。
    [0005] 背 景 技 術
    [0006] 従来、 液体を含む被処理物から液体を除去するため の吸液装置として、 繊維が立体的に絡合された不織マ トに、 その空隙部に高分子物質が連続的かつ多孔質 構造に充瑱された繊維質シー トをロール表面に被覆接 着してなる吸液ロールがあり、 例えば日本実公昭 5 0 - 1 0 0 1 2号公報で知られている。
    [0007] かかる吸液装置は、 天然スポンジ、 天然または合成 繊維から作られた紙、 通常のフュル ト等をロール表面 に巻き付けてなる吸液ロールに比較して、 初期吸液力 が優れている。 しかし、 繊維質シー トの厚みに限界が あるため、 しばら く使用すると吸液力が著しく低下す るという欠点を有する。 またこれを防止するために繊 維質シー トをロール表面に多重に巻き付けた吸液ロー ルが考えられるが、 多少吸液力持続性を向上せしめる ものの形態安定性が著し く努るという欠点を有してお り、 これを防止せんとして巻き付けられた繊維質シー ト間に接着剤を適用すると、 今度は、 それにより液体 の移動が妨げられて肝心の吸液力持続性の向上が期待 し得なく なってしまう という欠陥を有する。
    [0008] また、 不嫌布を圧着伏に多数枚重畳して設けたロー ルと内部吸引機構を設けた不織布口ール装置-は 本特 開昭 5 9 - 5 3 7 6 4号公報で知られている。 かかる 不織布ロール装置は、 従来のロールに比し、 吸液効果 が生じたが、 被処理物に付着している液伏物を一挙に 臊液することができず、 未だ充分ではなかった。
    [0009] 本発明の目的は吸液力および吸液持続性に優れ、 か つ均一な絞りを可能とする吸液装置を提供せんとする ものである。
    [0010] 発 明 の 開 示
    [0011] 上記目的を達成するために、 本発明の吸液装置は、 繊維が立体的に絡合された不織布の空隙部に髙分子弾 性体が充璲された繊維質シー トを吸液部に設け、 この 吸液部に液体を吸引する吸引機構を付設したことを特 徴とするものである。
    [0012] 図面の簡単な説明
    [0013] 第 1図は本発明の吸液装置の一実施態様を示す側面 図である。
    [0014] 第 2図は本発明の吸液装置の他の実施態様を示す斜 視図である。
    [0015] 第 3図は本発明の吸液装置を構成する口ールの一例 を示す縦断面図である。 第 4図は本発明の吸液装置を構成するロールの更に 他の一例を示す斜視図である。
    [0016] 第 5図は本発明の吸液措置の更に他の実施態様を示 すもので、 移動式にした装置を示す斜視図で-あ ^)。
    [0017] 発明を実施するための最良の形態
    [0018] 本発明の吸液装置において、 吸液部に使用する-繊維 質シー トは、 繊維が立体的に絡合された不織布の空隙 部に高分子弾性体が充壌された構造であるため、 これ を吸引機構と組合せることによつてこの繊維質シー ト が本来有する多数の細孔にもとづく いわゆるキヤビラ リ —効果を効果的に利用することが可能となり、 液移 動がスムーズになり吸液力および吸液力持続性をとも に向上せしめることができるのである。 繊維質シ一 ト は、 極細繊維が立体的に絡合された不織布から構成さ れるこ とが、 吸液力および吸液力持続性のいずれの面 でも好ましい。 また、 この場合は被処理物とのタ ツチ がソフ トになるとともに均一化が図られ、 より均一な 絞りが達成される。 さらには上記不織布の極細繊維が 束状で立体的に絡合されたものであることが、 吸液力 および吸液力持続性のいずれの面でも一層好ましい。 この場合には、 より一層キヤビラ リ一効果が発揮され るからと考えられる。
    [0019] 上述のような極細繊維としては、 繊度が 0. 4デニー ル以下、 より詳し く は 0. 0 2〜 0. 4デニールの範囲が 好まし く 、 このような極細繊維によってキヤビラ リ一 効果に基づく初期吸液力および吸液した液体の移動に 基づく吸液力持続性の双方を満足することができるよ うになる。 繊度があまり小さ く なり過ぎると、 '^体保 持力が务る傾向があるので好まし く ない。 また、 繊度 があまり大き く なり過ぎると繊維質シー トの密度が大 き く なる傾向にあるため、 吸液した液体を受け入れる 空間が小さ く なり、 吸液力が短時間で失われるので好 ま し く ない。
    [0020] 本発明において、 繊維質シー トの璣維を形成するボ リ マは特に制限されないが、 ポリエステルおよびポリ ァ ミ ドが好ましい。
    [0021] 本発明における繊維質シー トには、 高分子弾性体が 不織布の空隙に充填されていることが必要である。 こ の高分子弾性体の存在により繊維質シー 卜の弾性が適 度に保たれ、 吸液力および吸液力持続性を向上するこ とができる。 更に、 高分子弾性体の存在により纖維質 シー トの形態が安定になるため、 吸液装置の寿命も長 く なる。
    [0022] この繊維質シー トにおける高分子弾性体の付量は 1 0〜 8 0重量％ (対繊維） 、 特に 1 0〜 5 0重量％ ( 対繊維） であるこ とが好ましい。 この付量が 8 0重量 %より犬ならば初期吸液力が努り、 また 1 0重量％ょ り小ならば弾性に努り弾性画復率が小となり、 好まし く ない。
    [0023] また、 本発明に使用する繊維質シー トは、 その弾性 画復率が 4 0 %以上、 更に 5 0 %以上、 特に 6 0 ¾ J¾ 上であることが好まし く、 このような特性に-すること により、 吸液力持続性、 再吸液性、 脱水吸引性に優れ ている上、 変形し難いため吸液装置の寿命を舉くする ことができる。 ここで弾性画復率とは J I S — L — 1 0 9 6 の方法に準じ、 テンシロ ン （ボールドフ ィ ン㈱ 製） を用い、 縦 1 0 cm横 2 cmの試験片を 2 0 %伸長率 で 2 11測定した結果である。
    [0024] また、 本発明に使用する繊維質シー トは、 吸液力が 1. 0 〜 5. 0、 更に 1. 2 〜 5. 0、 特に 1. 3 〜 4. 0である ことが好ましく、 これによつて初期吸液カを大にし、 しかも脱水吸引および再吸液性に優れたものにするこ とができる。 ここで吸液力とは、 3 0 cm x 3 0 onの試 料を水中に 1時間浸漬後、 マングル姣液し、 これを 4 画繰り返した後、 再び試料を水に漫漬して引上げ、 璩 紙上に 3秒間置き表面の水を吸い取らせた直後、 試料 の重量を測定し、 その重量増加率をいう。 すなわち、 湿重量-乾重量
    [0025] 吸液力 =—— 繊維質シー トの吸液力が小さいと初期吸液力が劣り、 また、 吸液力が大き過ぎると初期吸液力は増大するが 脱水、 吸引、 再吸液において劣るようになるので好ま し く ない。
    [0026] 繊維質シー トを構成する高分子弾性体は特に制限は ないが、 ポリ ウ レタ ンエラス トマ一が好ま しい。
    [0027] 上述した繊維が立体的に絡合された不織布の空隙部 に高分子弾性体が充填された繊維質シー トは、 従来公 知の方法により容易に得ることが可能である。 えば 繊維をニー ドルパンチ、 ウォータージヱ ッ ト、 直接製 布等の手段で不織布を製造し、 次いでポリ ウレタ ンェ ラス トマ一の溶液、 分散液等を舍浸あるいは塗布し、 湿式凝固をして得る。 また極細繊維の場合は、 例えば 高分子配列体、 混合紡糸繊維、 剝離型複合繊維等の極 細繊維形成性繊維を不織布となし、 次いで極細化とポ リ ウ レタ ンエラス トマ一の舍浸 · 湿式凝固を適宜な順 に実施することにより得られる。 さらに 2枚の不織布 の間に編織物を挿入してもよい。 また、 予め極細繊維 を製造し不織布となし、 ボリ ウ レタ ンの舍浸または湿 式凝固を適当な順で実施することによつても得られる, 本発明における繊維質シー ト として^、 不織布に高分 子弾性体を低濃度溶液として充 ¾する方法、 高分子弾 性体を充填させる前に仮接着させる高分子物質をあら かじめ充填させておき、 後に除去する方法等により得 られるものが、 好ましい。
    [0028] ここで仮接着させる髙分子物質としては、 高分子弾 性体とは異なるものであれば特に限定されないが、 実 用面から水溶性であることが好まし く 、 C M C (カル ボキシメ チルセルロース） 、 P V A (ボリ ビュルアル コール〉 が最適である。
    [0029] 特に、 不織布が極細繊維形成性繊維から製造 _される 場合、 この繊維の絡合体に、 仮接着剤を舍浸した後、 高分子弾性体の溶液または分散液を舍浸し、 凝固し、 仮接着剤を除去することによって得られる繊維質シー トは、 前記した繊維質シー トの高分子弾性体の付量、 弾性回復率および吸液力の各好ましい範囲を容易に満 足するので特に好ましい。
    [0030] キヤ ビラ リ一効果によって吸液装置が優れた吸液力 を示すことは上述した通りであるが、 このキヤビラ リ 一効果は素材によって異なることは明らかである。
    [0031] ここに本発明に使用する繊維質シー トと従来から使 用されている一般の不織布とのキヤ ビラ リ一効果を比 較して示す次の通りである。
    [0032] (以下余白）
    [0033] ( mm )
    [0034]
    [0035] 注 1 ： 本発明になる繊維質シー トば 0. 1 4デニールの
    [0036] ボリ エステル繊維が 3次元的に絡合された不織
    [0037] 布にポリ ウ レタンが多孔質構造で充瑱されたも
    [0038] の。 ボリ ウ レタ ンと繊維との比重比は 3 5 : 6
    [0039] 5である。
    [0040] 注 2 ： 一般の不織布は 6デニールのポリェステル繊維
    [0041] からなるもの。
    [0042] 上記データーは着色された水溶液中に試験資料の 1
    [0043] 部を浸潰し、 該資料を垂直に保持しておき水溶液がキ
    [0044] ャビラ リ一効果により上昇した距離 （ ） を測定した
    [0045] ものである。
    [0046] 上表から明らかな如く キヤビラリ一効果は本発明の
    [0047] 吸液部に使用する繊維質シー 卜の方が顕著に優れてい
    [0048] ることが分かる。 本発明の吸液装置は、 上述した繊維蜇シー トを吸液 部に設け、 この吸液部に吸引機構を付設することによ り構成される。 繊維質シー トを設ける吸液部はロール 伏、 ベル ト伏、 面状等のいかなる形伏であって >よい が、 特に面転するロール状であることが好ましい。 吸 引璣構は、 繊維蜇シー トの吸液部から液体を積極 に 吸引できるものならばどのようなものでもよい。 例え ば、 この繊維質シー トの吸液部がロール伏である場合 は、 その内部または表面部に、 負圧発生源に連結した 吸引機構を設けるのが好都合である。 内部に吸引璣構 を設ける場合は、 ロールの筒状軸の内部を減圧にする ことで容易になしう る。
    [0049] 吸液部をロール状に形成する場合は、 このロールと 同種または異種の他のロールと対状に設け、 両ロール の間に被処理物を挟むようにすると、 吸液効果が一層 向上するので好ま しい。
    [0050] 第 1図は本発明の吸液装置の一例を示すものであり 1 は前述した繊維質シー トから吸液部を構成したロー ルで、 そのロール 1 の表面に、 図示しない負圧源に接 続された吸引機構 4が対設されている。 この吸引機構 4 ばロール 1 の表面の吸液部から液体を積極的に吸引 除去するようにしている。 また、 上記吸液部を構成す るロール 1 には他のロール 2が対設され、 この両口一 ル 1 , 2の間に被処理物 3を挟持させながら通すよう になっている。 そして、 このように被処理物 3が両口 ール 1 , 2間を通過することにより、 その被処理物 3 に含まれた液体がロール 1 によって除去されるように なっている。 - 第 2図の実施態様は、 吸引機構 4をロール 1 の铀部 に連結したもので、 ロール 1 の表面から吸液され-た液 体を轴部を経て吸引機構 4に吸いだすようにしたもの である。
    [0051] 第 3図は上記第 2図の吸液装置における口ール 1 と して好適な実施態様を示すものである。 この第 3図の ロール 1 において、 1 1 は両孅に軸受部 1 2 , 1 2 a を有する筒伏の軸本体で、 この轴本体 1 1 にはその铀 方向に向う空洞部 1 3が開設され、 かつその周面には 前記空洞部 1 3 に連通する多数の透孔 1 4が穿設され ている。 また、 铀本体 1 1 の一方は開口 1 5 とされ、 この開口 1 5 は一方の鼬受部 1 2に開設された貫通孔 1 6 に連通している。 そしてこの開口部 1 5 は軸受部 1 2 の貫通孔 1 6を介して負圧源となるポンプ、 シリ ンダ一等の吸引手段 （図示せず） に連通されるように なっている。 シリ ンダーを吸引手段として付設する場 合は、 ピス ト ンを空洞部 1 3 に嵌挿し、 轴受部 1 2を 太径にすると共に、 その铀受部 1 2に排出口を設ける ようにするとよい。 1 7 は軸本体 1 1 の端部に止着さ れた側板で、 この側板 1 7 に頫次デイスク状に力 ッ ト した繊維質シー ト 1 8を多数枚圧着伏に重畳し、 つい で他繡側に側板 1 9を止着し、 これら両側板 1 7， 1 9 と多数枚の繊維質シー ト 1 8 とでロール本体 1を構 成する。 - - 吸液部を構成するロールとしては、 上記第 3図のよ うにディ スク状の繊維質シ一 トを重ねるもののほか、 铀に帯伏の繊維質シー トを巻き付けるようにしたもの でもよい。 この場合は、 吸液性を均一にするために、 接着剤を点状に付与したり、 熱溶融性不繊布を熱圧着 したり、 あるいは縫い付けたりすることが好ましい。 ロール状に形成する場合は、 特に繊維質シー トから なるディ スク状物を多数枚重畳してなるものが初期吸 液力および吸液力持続性に優れるばかりか、 被処理物 の表面を傷つけることもないので好ま しい。 更に、 繊 維蜇シ— トの端部を接着剤で止める必要が必ずしもな いので、 ロール表面を均一に形成することが可能であ る。 その上、 重畳するディ スク状物の枚数を增やすこ とにより、 容易に巾広のロールとすることができ、 ま た形態安定性が極めてよ く 、 ロール表面が县時間使用 により損傷を受けた場合でも該表面を削ることにより 再び良好なロール表面とすることが可能である。
    [0052] また、 繊維質シー 卜が極細繊維使いであると、 多孔 質構造の高分子弾性体が充填されていることからして 極めて細い連続した空隙部を形成する。 これがいわゆ るキヤビラ リ一効果となって、 ロールの吸液部に優れ た吸液力を付与するのである。 また、 上記繊維質シー トのディスク状物を重畳してロールとなすことにより . ロール厚み方向に上記の極めて細い連続した-空隙部に 断続点が生じないので、 キヤ ビラ リ一効果が最大限に 発揮されるのである。 ―
    [0053] また、 かかるロ ールにおいては、 極細繊維が束状で 立体的に絡合されている繊維質シー ト使いであること が、 より擾れた吸液力を発揮する。 これは、 かかる繊 維質シー トがより優れたキヤビラリ一効果を発揮する 力、らと考えられる。
    [0054] 更に、 かかるロールは、 繊維質シー トが極細繊維と 高分子弾性体からなっているので、 ロール表面がソ フ トであり、 かつ緻密であって、 被処理物に対してあま りニップ圧をかけなく ても絞ることが可能となるばか りでな く 、 被処理物の表面を傷つけることな く均一に 絞ることが可能である。 特に、 繊維が極細繊維の場合 はこの効果が顕著に生ずるので好ま しい。 ロールを構 成する繊維質シー トが極細繊維でない普通繊維から得 られたものである場合は、 ロール表面は粗く なり、 被 処理物の絞りを行うのにかなりのニッブ圧を必要とし これが被処理物が繊維製品の場合はしわ発生の原因と なるばかりでなく 、 また被処理物が網板の場合はどう しても吸液のとり こぼしを避けることが困難となる。 このようなロールは、 かかる繊維質シ一 トを所望の 大きさのディ スク状物に切断し、 これを多数枚重畳し てロール状に形成することにより製造することができ る。 ロール伏に形成する際、 通常、 上記ディ.スク状物 を多数重畳したものに、 重ね合わせ方向にプレス作業 を行う。 これにより、 緻密な口一ルが得られる。 ' このロールの構成に当っては、 ロール中心部に金属 製、 プラスチック製等の他の素材からなる铀を有して いるものが好ま しい。 この轴は、 その周囲に脱液のた めの孔を有する筒状の形態を有するものであることが 好ましい。
    [0055] 他の素材からなる轴を有するロールは、 該轴に上記 ディ スク状物を多数枚通し、 これらを相互に密着する ようにプレスすることにより得られる。
    [0056] また、 ディ スク伏の繊維質シー トを多数枚重畳して なる口ールを芯とし、 更にこの表面に吸液性の良好な シー ト状物を卷きつけるようにすると、 このシー ト状 物で構成された外層部を有するため、 芯部が目詰り し たり被処理物等から損傷を受けて径が小さ く なつたり 凹凸が生じたりする等の ト ラブルから保護される。 そ のため、 芯部の形態が保待されたまま長期間.に '渉り優 れた吸液性能を維持することができるという効果を発 揮できるようになる。
    [0057] 更に、 繊維質シー トのディ スク状物を多数枚重畳し たロールであって、 該ロール中の巾方向の適当間隔に- 第 4図に示すように液不透過性シー トのディ スク伏物 2 2が揷入されてなるものは、 このディ スク状物 2 2 によつて液移動が遮断されるので 数の吸液-口ール部 2 1 , ··· , 2 1 が形成され、 一本あるいは一対のロー ルでも、 一挙に多数の被処理物を同時に処理 得たり あるいは長い被処理物を口ール 1上に螺旋伏に多重に 巻き付けて効率良く吸液することができるようになる, また、 上記液不透過性ディ スク伏物 2 2に代えて、 これを液透過性の大きぃシー トのディ スク状物にする と、 それぞれの舍液率の差により、 吸引時における液 体移動がディスク伏面でも行われることになり、 吸液 力および吸液力持続性が著し く優れるので好ましい。 またこれは、 運耘エネルギーコス ト低減を可能とし加 えて吸液される被処理物の表面を傷つけず処理できる ので好ましい。 液透過性の大きぃシー ト としては、 通 常天然スポンジ、 天然あるいは合成繊維から作られた 紙、 布帛、 綿等の液透過性素材はもちろんゴム、 ブラ スチッ クのごと く実質的に液を透過しない素材であつ ても多数の連続した空孔を受けることにより液を透過 する状態になっているものであってもよい。
    [0058] また、 本発明における吸液面を繊維質シー トで構成 したロールに、 更に、 移動手段を組合せると、 特にグ ラ ン ド、 コー ト、 床面等の上に分布滞留した水等の液 体を吸液除まするのに著効を呈する吸液装置にするこ とができる。
    [0059] 第 5図は、 このような移動式吸液装置の実施態様を 示す。 この移動式吸液装置は、 多孔を有する-円筒伏の 軸 3 2 に繊維質シー トを被覆してロール 1が構成され. 車台を兼ねる排液タ ンク 3 4に取り付けられている。 排液タ ンク 3 4には補助輪 3 6が設けられ、 移動自在 になっている。 吸引機構を兼ねる円筒伏の铀 3 2 は排 液ホース 3 3を介して排液タ ンク 3 4 に接続され、 さ らに排液ホース 3 5を介して図示しない食圧源に接続 されるようになつている。
    [0060] この吸液装置では、 ロール 1が吸い上げた液体は铀 3 2から排液ホース 3 3を経て排液タ ンク 3 4にた く わ； られる。
    [0061] この移動式吸水装置は、 グラ ン ド、 コー ト、 床面等 の上に分布滞留した液体を簡単に短時間で大量に取り 除く ことが可能となり、 加えて县期にわたり有効に使 用するこ とができる。
    [0062] また、 他の実施態様として、 平板状の繊維質シー ト を吸引口に取り付けるようにしたものであってもよい 例えば、 電気掃除機の吸引口に前述した繊維質シー ト を吸液部として取り付けるようにすることである。 実施例 1
    [0063] 3デニールの 2成分系海島型繊維 （島成分 ： ボリ エ チレンテレフタ レー ト、 5 0重量％、 島本数 3 6本 ： 海成分 ： ポリ スチレン、 5 0重量 を、 カ ッ ト長約 5 1 關、 捲縮数約 1 4山 Z i nの繊維とし、 これを、 二一ドルバンチ処理して目付 5 8 0 gノ nf の-不織布を 作成した。 この不織布を 9 8 でのポリ ビニールアルコ ール 1 0 %水溶液中に通し、 3 5重量％ (対尋成分） なるように絞り、 乾燥し、 次いで ト リ ク レン中で海成 分を溶解除去し、 1 0 0 でで乾燥しシー トを得た。
    [0064] このシー トにボリ ゥ レタ ンのジメ チルホルムア ミ ド 龍 ( 1 5重量 を舍浸し、 次いで水中で湿式凝固 した。 その後 9 0 での温水中でポリ ビニールアルコ ー ルを除去し、 1 0 0 でで乾燥し、 第 1表に示すとおり の繊度、 ポリウ レタン付量、 弾性画復率および吸液力 を有する繊維質シー トを得た。
    [0065] この繊維質シー トを吸液部としてロール表面に巻き 付けるとともに、 内部の轴部に吸引機構を設け、 この ロール 2つを対設して吸液装置を構成した。 アク リ ル 毛布を水に浸漬した後、 これを被処理物として上記吸 液装置で脫液した。 その結果、 第 1表に示した通り晚 液後のァク リル毛布の舍水分率は 8 2 %で、 脫液効果 は著しく優れていた。
    [0066] 実施例 2
    [0067] 島成分と海成分の重量比 5 7 4 3、 島本数 1 6本 の 3デニールの 2成分系海島型繊維を用いた他は、 全 て実施例 1 と同様にして第 1表に示す繊度、 ポリ ウ レ タン付量、 弾性回復率および吸液力を有する繊維質シ ー トを得た。 この繊維質シー トを使用して実施例 1 と 同様の吸液装置を作製した。 アク リ ル毛布を-実施例 1 と同様にして処理したところ、 アク リ ル毛布の舍水分 率は 6 7 %に低下し、 吸水効果が著し く硬れ いた。 実施例 3
    [0068] 島成分と海成分の重量比 8 0 / 2 0、 島本数 1 6本 の 3デニールの 2成分系海島型繊維を用いた他は、 全 て実施例 1 と同様にして第 1表に示す繊度、 ボリ ウ レ タ ン付量、 弾性回復率および吸液力を有する繊維質シ ー トを得た。 この繊維質シー トを使用して実施例 1 と 同様の吸液装置を作製した。 アク リ ル毛布を実施例 1 と同様に処理したところ、 アク リ ル毛布の含水率は 7 0 %に低下し、 優れた吸水効果を呈した。
    [0069] 実施例
    [0070] 実施例 2で用いた 2成分系海島繊維で力 ツ ト县約 5 1 mm、 捲縮数約 1 4山ノ i nの繊維を用いてニー ドル パンチ処理して目付 5 8 0 g Z mの不織布を作成した, この不織布をポリ ウ レタ ンのジメ チルホルムア ミ ド溶 液 （ 1 5重量 を含浸し、 次いで水中で湿式凝固し 第 1表に示す繊度、 ボリ ウ レタ ン付量、 弾性回復率お よび吸液力を有する繊維 ¾シ一 トを得た。 得られた繊 維蜇シー トを使用して実施例 1 と同様の吸液装置を作 製した。 アク リ ル毛布を実施例 1同様にして処理した ところ、 ァク リル毛布の舍水分率は 8 6 %であった。 実施例 5
    [0071] 3デニールの 2成分系混合紡糸繊維 （島成 ·分 ： ポリ ア ミ ド 6 0重量％、 海成分 ： ポ リ スチ レ ン 4 0重量％ ) をカ ツ ト县約 5 1 關、 捲縮数約 1 4 ノ i n Q繊維と し、 これを用いて、 ニー ドルパンチ処理して目付 5 8 0 g / nf の不織布う作成した。 次いでボリ ウ レタ ンの ジメ チルホルムア ミ ド溶液 （ 1 5重量％ ) を舍浸し、 次いで水中で湿式凝固した。 ト リ ク レ ン中で海成分を 溶解除去し、 1 0 0 で で乾燥し、 第 1表に示す繊度、 ポリ ウ レタ ン付量、 5單性回復率および吸液力を有する 繊維質シ一 トを得た。
    [0072] この繊維質シー トを使用して実施例 1 と同様の吸液 装置を作成した。 アク リ ル毛布を実施例 1 と同様にし て処理したところ、 アク リル毛布の含水分率が 1 0 6 %であった。
    [0073] 実施例 6
    [0074] 1. 0デニールのポ リ エチ レ ンチ レフタ レー ト繊維を 力 ッ ト县約 5 1 mm、 棬縮数約 1 4山 Z i nの繊維とし、 これを、 ニー ドルパンチ処理して目付 5 8 0 gノ m'の 不織布を作成した。 この不織布にボリ ウ レタ ンのジメ チルホルムア ミ ド溶液 （ 1 5重量 を舍浸し、 次い で水中で湿式凝面し、 乾燥し、 第 1表に示すポリ ウ レ タ ン付量、 弾性回復率および吸液力を有する繊維質シ ー トを得た。 この繊維質シー トを使用して実施例 1 と 同様の吸液効果を作成した。 アク リ ル毛布を実施例 1 と同様に処理したところ、 アク リル毛布の龠水率は 9 4 %であった。
    [0075] 実施例 7 _
    [0076] ボ リ ウ レタ ンのジメ チルホルムア ミ ド溶液 （ 2重量 ¾ ) を用いた他は全て実施例 2 と同様にして第 1表に 示す繊度、 ポリ ウ レタ ン付量、 5単性回復率および吸液 力を有する繊維質シー トを得た。 得られた繊維質シー トを使用して実施例 1 と同様の吸液装置を作製した。 ァク リル毛布を実施例 1 と同様にして処理したところ アク リル毛布の舍水分率は 1 1 7 %であった。
    [0077] (以下余白）
    [0078] C
    [0079] 1 表
    [0080] t o
    [0081]
    [0082] (注） ω 測定条件 ： 毛布速度 2 0 分
    [0083] 口―ル線圧 9. 6 kg Z cm
    [0084] 絞り回数 1 回
    [0085] W 1
    [0086] (2) 含水分率 （％) = —— —— 1 0 0
    [0087] W 1
    [0088] W l ： 乾燥時のァ ク リ ル毛布重量
    [0089] 実施例 8および比較例 1 〜 2
    [0090] ボリ エステル極細繊維が 3次元的に絡合された不織 布の空隙部にポリ ウ レタ ンを多孔熨構造で充瓖せしめ てなる実施例 2で得られた繊維質シー ト （厚-さ 3 mm ) を外柽 2 5 0 ram . 内径 1 5 0關のデイ スク伏に打抜き 金属製の铀に多数枚重畳し、 5 0 kg Z cDiの圧 を加え てローラー繃末を固定し、 次いでローラー表面を研摩 し芯出しと表面の平滑化を行いロールを作製した。
    [0091] この口ールの表面部に吸引機構を設けた装置 2組に より第 1 図に示すとおりの吸液装置を用意した （実施 m 8 ) 。
    [0092] ボリ エステル繊維使いの織物を水に浸漬後、 該吸液 装置で脱液した脱水効果および従来から知られている 普通繊維使いの不織布 （繊度 1 デニールと 5デニール の 1 ： 1混合物ボリ ウ レタ ン付量 0、 弾性 E復率 3 5 %、 吸液力 5. 0 ) からなるロールで構成した吸液装置 (比較例 1 ) およびゴムロールで構成した吸液装置 （ 比較例 2 ) で脱水した効果を第 2表に示した。
    [0093] (以下余白） 第 2 表
    [0094]
    [0095] (注） （1)測定条件 ： 布速度 4 0 mZ分、 ロール線圧 6 kg cm. 絞り回数 3および 2
    [0096] W 2 - W 1
    [0097] (2)舍水率 （％) =
    [0098] W
    [0099] W! ： 乾燥時の織物の重量
    [0100] W2 ： 水に浸潰し、 所定回数絞つ た後の織物の重量
    [0101] 第 2表の通り本発明による吸液装置を使用した場合 には、 普通繊維使いの不織布ロールで構成した吸液装 置またはゴム ロ ールで構成した吸液装置を使用した場 合に比べ Sれた膙液効果を示すものであつた。 また、 本発明による吸液装置を用いて金属板に付着 している処理液を除去した場合、 ロール線圧 3〜 6 kg ノ onの小さい圧力で金属板表面の処理液膜は完全に除 去することができた。 しかしゴムロールで構-成した吸 液装置を用いた場合には圧力に関係なく ハイ ドロプレ 一ン現象が生じ金属板表面の処理液膜を完全 は除去 できなかった。
    [0102] また、 普通繊維使い不織布ロールで構成した吸液装 置を用いた時にはロール線圧 3〜 6 kg / cmの小さい圧 力では金属板表面の処理液を完全には除去することが できず、 ロール線圧を大き く すると金属板ヱ ッヂによ り ロールに傷が発生しやすく なり良好な結果を得るこ とができなかった。
    [0103] 先に記述した織物の脱液および金属表面の処理液の 除去に、 本発明による吸液装置は長期間の使用におい て経時の変化がなく安定かつ均一な効果を維持するも のであった。
    [0104] 実施例 9 , 比較例 3 , 4
    [0105] ボリ エステル極細繊維が立体的に絡合した不織布の 空隙部にポリ ウ レタ ンを充瑱せしめてなる実施例 2で 得られた繊維 ¾シ一 ト （厚さ 2 ） と T Z C織物 （厚 み 0. 3 6 mm ) を外径 2 5 0 mm、 内径 1 5 0 mmのデイ ス ク状に打抜き金属製铀にそれぞれ 3枚毎に組合せて多 数枚重畳 5 0 kg / αίの圧力を加えローラー端末を固定 し次いでローラ一表面を研摩し芯出しと表面の平滑化 を行いロールを作製した。
    [0106] このロールの表面部に吸引機構を設け、 第 1図に示 す吸液装置 （実施例 9 ) とした。 - ― - 繊維蜇シ- トのみで作成した吸液ロール構成の吸液 装置を比較例 3 とし、 従来知られている普通雄維使い の不織布ロールで構成した吸液装置を比較例 4 として ァク リル毛布、 ポリ ヱステル繊維使いの織物を水に浸 潢後発水処理を行いその効果を第 3表に示した。
    [0107] 第 3 表 実施例 比較例 比較例 9 3 4 吸引の減圧度（mmHg) 250 550 550 550 ァク リル毛布
    [0108] ボア 83 80 87 97 目付： 476 g/ m'
    [0109] T/C 織物（T /C= 65/35)
    [0110] 織組織 ： ボブリ ン 50 44 50 56 目付 ： 208g Z nf (1)測定条件 ： 布速度 2 0 分， 口一ル線圧 9. 6 kg / cm , 姣り回数 1 回
    [0111] W 2 - W 1
    [0112] (2)含水率 （％〉 =
    [0113] W 1 -
    [0114] W i ： 乾燥時の被処理物重量
    [0115] W 2 ： 水に浸漬し脱水処理後の 処理物 の重量
    [0116] 第 3表に示す通り本発明による吸液装置を使用した 場合には、 普通繊維使い不織布ロールの吸液装置と比 ベ優れた脱液効果を示した。
    [0117] また繊維質シー トのみ使う 口一ルの吸液装置と比べ 吸引の減圧度を低く しても同レベル以上の脫液効果を 得られた。
    [0118] 実施例 1 0
    [0119] ボリ ヱステル繊維が立体的に絡合した不織布の空隙 部にポリ ウ レタ ンを多孔質構造で充塡せしめてなる繊 維質シー ト （厚み 3 mm ) を外径 1 0 0 mmの多孔を有す る金属製の円简铀に 5重に巻き付けて口ールを作成し た。 このロールに排水ホース、 排水タ ンクを通じて吸 引機構を設け、 補助車を設け移勤式の吸水装置とした この装置を用いゴルフのグリ ーン、 およびテニスのケ ミ カルコ一 卜の上に分布滞留する水を処理したところ 双方ともに吸引度が- 5 0 mm H g と小さな吸引容量で 脱水処理が可能であった。 また工場内の水が散在する セメ ン ト製の床面を処理したところ、 吸引度— 5 O mm H gの小さな吸引容量で床面の凸部分は、 水分 0 %と 水分検出紙でも検出されない程の効果を示すものであ つた。 - - - 産業上の利用可能性
    [0120] 本発明における繊維質シー トからなる吸液部は吸い 上げた液体内部に向けてスムーズに液移動させるため 吸液面を常に高い吸引力を発揮する伏態にしており、 しかもこれが吸引機構と結合されることにより、 さら に高い吸引力を発揮するようになる。 したがって、 本 発明の吸液装置は吸液力および吸液力持続性に優れ、 かつ均一な絞りを可能とし、 加えて吸液される対象物 の表面を傷つけることがない。 そのため、 例えば金属 ガラス、 板材、 繊維製品、 ゴム製品、 およびプラスチ ック製品等の表面あるいはグラン ド、 コー ト、 床面等 に付着または含有している水、 処理液等の液体の除去 および該表面の清掃に極めて有効に使用され得る。
    权利要求:
    Claims書青求 の 範囲
    1. 繊維が立体的に絡合された不織布の空隙部に高分 子弾性体が充堪された繊維質シ— トを吸液部に設け- こ の吸液部に液体を吸引する吸-引機構を付'設した吸 液装置。
    2. 吸液部がロ ール状に形成され、 該ロ ール状吸液部 の内部に吸引機構が設けられた請求の範囲第 1項記 載の吸液装置。
    3. 吸液部がロール伏に形成され、 該ロール状吸液都 の表面に吸引機構が対設された請求の範囲第 1項記 載の吸液装置。
    4. 不織布を構成する繊維が極細繊維である請求の範 囲第 1項記載の吸液装置。
    5. 不嫌布を構成する繊維が束伏の極細繊維である請 求の範囲第 1項記載の吸液装置。
    6. 極細性の単糸繊度が 0. 4デニール以下である請求 の範囲第 4項または第 5項記載の吸液装置。
    7. 繊維質シ一 ト内の高分子弾性体の付量が 1 0〜 8 0重量％ (対繊維） である請求の範囲第 1項記載の 吸液装置。
    8. 繊維質シー トの弾性面復率が 4 0 %以上である請 求の範囲第 1項記載の吸液装置。
    9. 繊維質シ一 トの吸液力が 1. 0〜 5. 0である請求の 範囲第 1項記載の吸液装置。
    10. ディスク伏にカ ッ トされた鏃維質シー トが多数枚 重畳してロール状に構成されている請求の範囲第 2 項または第 3項記載の吸液装置。
    11. 吸液部を有するロ ールがこれ _と同種もしく は異種 の他のロ ールと対状に対設されてなる請求の範囲第
    2項または第 3項記載の吸液装置。 _
    12. ディ スク状の繊維質シー トからなるロールを芯部 とし、 該芯部の表面に吸液性の良好なシー ト状物か らなる外層部が巻き付けられている請求の範囲第 1 0項記載の吸液装置。
    13. 多数枚重畳したディ スク状の繊維質シー トからな るロール中の幅方向の適当間隔に液不透過性シー ト のディ スク状物が挿入されてなる請求の範囲第 1 0 項記載の吸液装置。
    14. 多数枚重畳したディ スク状の繊維質シー トからな るロール中の幅方向の適当間隔に、 該繊維質シー ト より液透過性の大きいシー ト状物が挿入されてなる 請求の範囲第 1 0項記載の吸液装置。
    15. 多数枚重畳したディ スク状の繊維質シー トからな るロールの铀心に、 多数の透孔を穿設した筒状铀部 を設け、 この筒状軸部を吸引機構として負圧源に接 続した請求の範囲第 1 0項記載の吸液装置。
    16. 吸液部をロール状に形成し、 このロールを車輪の 一部として排液タ ンク に取り付け移動式に構成した 請求の範囲第 1項記載の吸液装置
    类似技术:
    公开号 | 公开日 | 专利标题
    JP2019193855A|2019-11-07|創傷被覆材および治療法
    JP5805733B2|2015-11-04|創傷被覆材用表面シートおよび創傷被覆材
    ES2410371T3|2013-07-01|Composiciones de material compuesto sumamente absorbente, láminas absorbentes provistas de las composiciones y proceso para la producción de las mismas
    EP0235309B1|1989-10-11|Facing for absorptive articles and process for making it
    DE60021209T2|2005-12-29|Pflaster
    EP0528248B1|1996-10-23|Wet-formed composite and method of manufacturing same
    KR100592002B1|2006-06-22|다층 커버 시스템 및 그의 제조 방법
    JP5823708B2|2015-11-25|創傷被覆材および創傷被覆材キット
    DE602004004337T2|2007-06-21|Absorbierender Artikel
    US5433987A|1995-07-18|Absorbent spun-laced fabric
    US7855314B2|2010-12-21|Absorber and absorbent article
    ES2489165T3|2014-09-01|Un componente para un apósito para heridas
    US8058499B2|2011-11-15|Absorbent wound dressing containing a hydrogel layer
    EP0174775B1|1989-07-26|Sorbent sheet product
    DE3123113C2|1994-05-11|Absorbierender Hygieneartikel
    US6086950A|2000-07-11|Absorbent sheet, process for producing the same, and absorbent article using the same
    US5296290A|1994-03-22|Absorbent laminates
    EP0006647B1|1983-07-20|Disposable absorbent nonwoven structure
    TW476641B|2002-02-21|Thin until wet material suitable for use as an acquisition layer in an absorbent article, absorbent core for an absorbent article and method for producing a fibrous thin until wet material suitable for use as an acquisition layer in an absorbent article
    KR100244555B1|2000-02-01|유체 처리용 흡수 제품
    EP1920744B1|2012-12-19|Absorbent sheet
    JP3489140B2|2004-01-19|吸収性物品
    US5728083A|1998-03-17|Multilayered absorbent structures
    JP4302184B2|2009-07-22|改良した孔開きフィルムの製造方法、その結果得られた孔開きフィルムおよびその結果得られた孔開きフィルムを取り入れた吸収性製品
    ES2156919T5|2011-04-19|Hoja absorbente y procedimiento de producción de la misma.
    同族专利:
    公开号 | 公开日
    DE3688907T2|1993-12-09|
    EP0225926A4|1987-08-10|
    EP0225926B1|1993-08-18|
    US4769924A|1988-09-13|
    DE3688907D1|1993-09-23|
    EP0225926A1|1987-06-24|
    引用文献:
    公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
    JPS59125993U|1983-02-10|1984-08-24|||
    JPH0510012Y2|1988-10-27|1993-03-11|||US6765029B2|2000-10-24|2004-07-20|Nippon Shokubai Co., Ltd.|Method for production of porous cross-linked polymer sheet|DE2450445A1|1973-11-02|1975-05-07|Sandoz Ag|Verfahren zum entwaessern von saugfaehigen textilen und nicht-textilen materialien|
    DE2926649C2|1979-07-02|1982-08-05|Maschinenfabrik L.Ph. Hemmer Gmbh & Co.Kg, 5100 Aachen, De||
    US4250591A|1979-07-31|1981-02-17|Mello Frank A|Sponge rollers and vacuum means for removing water from vehicle in a car wash|
    DE3108747A1|1981-03-07|1982-09-23|Krupp Stahl Ag|Abstreif- oder quetschwalze zum entfernen von auf bzw. in koerpern, insbesondere warenbahnen befindlicher fluessigkeit|
    US4535611A|1982-09-17|1985-08-20|Kabushiki Kaisha Masuda Seisakusho|Treating textile material with non woven fabric rolls|
    US4556450A|1982-12-30|1985-12-03|The Procter & Gamble Company|Method of and apparatus for removing liquid for webs of porous material|KR930006066B1|1989-08-22|1993-07-03|마사오 마쓰다|다공로울장치 및 그 제조방법|
    US5115579A|1990-03-16|1992-05-26|Heraklus Pappas|Device for drying surfaces|
    US5737796A|1996-09-11|1998-04-14|T. Sendzimir, Inc.|Roll type strip wiping system|
    US6454989B1|1998-11-12|2002-09-24|Kimberly-Clark Worldwide, Inc.|Process of making a crimped multicomponent fiber web|
    US20060179596A1|2005-02-16|2006-08-17|Sharratt Dwaine R|Athletic surface water removing apparatus|
    JP4484168B1|2009-08-12|2010-06-16|マスロールシステムズ株式会社|ラチス状気液導通路構造を備えた機能性ロール|
    EP2747626B1|2011-08-23|2017-05-03|Koninklijke Philips N.V.|Cleaning device for cleaning a surface comprising a brush and a squeegee element|
    法律状态:
    1986-11-20| AK| Designated states|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): JP US |
    1986-11-20| AL| Designated countries for regional patents|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): BE DE FR GB IT |
    1987-01-16| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 1986903554 Country of ref document: EP |
    1987-06-24| WWP| Wipo information: published in national office|Ref document number: 1986903554 Country of ref document: EP |
    1993-08-18| WWG| Wipo information: grant in national office|Ref document number: 1986903554 Country of ref document: EP |
    优先权:
    申请号 | 申请日 | 专利标题
    JP60/104023||1985-05-17||
    JP10402385||1985-05-17||DE19863688907| DE3688907D1|1985-05-17|1986-05-16|Fluessigkeitsabsorbierer.|
    [返回顶部]